Out To Lunch

カテゴリ:政治・社会( 3 )

シャルリ・エブドに関するその後の情報

 Newsweek日本語版WEBニュース(1月20日付)によれば、現時点でグーグルが30万ドルの寄付を申し出ており、英ガーディアン・メディアグループが15万ドルを寄付、そしてフランス政府は100万ユーロの支援を約束しているそうです。

 私の解釈によれば、グーグル、ガーディアン・メディアグループ、フランス政府は、目障りな対象を嘲笑、揶揄するメディアへの援助を表明したということになります。

 やだなぁー。

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by kin_midori | 2015-01-24 09:38 | 政治・社会

シャルリ・エブド/ムハンマドの風刺画

作家の高橋源一郎さんのTwitter(1月14日)からの受け売りです。

自分たちが批判し揶揄してきたはずの国や権力から熱烈な連帯のことばを贈られて、これからあの雑誌はどうするのだろう。まず風刺すべきなのは、デモで共に腕を組んでしまったイスラエルを筆頭とする国家の首脳じゃなかったんだろうか。


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本日付けの毎日新聞は、シャルリ・エブドが14日付最新号で掲載したイスラム教預言者ムハンマドの風刺画を世界の主要紙が一面で掲載するなかニューヨークタイムスなど掲載を見送ったし主要紙があったことを伝えています。

ニューヨークタイムス・バケット編集主幹は声明で、「意図的に宗教的感情を害するものは通常、掲載していない。多くのイスラム教徒が、預言者の画像掲載を本質的に攻撃的と見なしている」と指摘した。米国務省のハーフ副報道官は13日の定例記者会見で、「シャルリー紙の(風刺画掲載の)権利を支持する。それが民主主義社会だ」と述べた。

毎日新聞は預言者ムハンマドの風刺画を掲載していない。2005〜06年にデンマーク紙などがムハンマドの風刺画を掲載し問題になった時も、イスラム社会では一般的に神も預言者も姿を描いてはならないとされていることに配慮し、掲載しなかった。小川一編集編成局長は「表現行為に対するテロは決して許されず、言論、表現の自由は最大限尊重されるべきだ。しかし、言論や表現は他者への敬意を忘れてはならない。絵画による預言者の描写を『冒とく』と捉えるイスラム教徒が世界に多数いる以上、風刺画の掲載については慎重な判断が求められる」と話す。


私はニューヨークタイムスや毎日新聞の見解を支持します。

30年ほど前、ニューヨークタイムス日曜版を購読していた私の楽しみは表紙の写真や風刺漫画でした。今も覚えている記事は皆無なのに、忘れられない写真や風刺画はあります。もの言わぬ写真一枚、漫画一枚が強烈な表現力を持っていたと思います。長い時間じっと見つめ、目を閉じたあと深く考え込んでしまうこともよくありました。

目を覆いたくなる、耳を塞ぎたくなる『表現』に囲まれながら、できるかぎりこれに耐えるよう勉めてはいるのですが、願わくば、皆さんもう少し声のボリュームを下げてくださいね。皆さんの自由は尊重したいです。


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by kin_midori | 2015-01-17 11:33 | 政治・社会

シャルリ・エブド誌襲撃事件と言論の自由

フランスのシャルリ・エブド誌が襲撃されて以来、テロへの怒りとフランスへの哀悼を表わすデモなどの動きが世界各国で広がっているといいます。

マイクを向けられたフランス人は、『言論の自由』への攻撃を嘆きながらも、これには絶対に屈しない、絶対に許さないと強い口調で語っていました。

彼等の深い悲しみと怒りが伝わってきます。世界中の反応もほぼ同じ。「言論や表現の自由」への襲撃には屈しない、屈してはならない、という声が聞こえる一方で、シャルリ・エブド誌の”表現”自体に関する意見がまったく聞こえて来ないことに違和感を覚えるのは私だけでしょうか?

シャルリ・エブド誌の"表現"は、”言論の自由”や”表現の自由”を重んじる表現者なら眉をひそめるタイプの、ほとんど”ヘイト・スピーチ”並みの酷いものだったと思います。イスラム教預言者ムハンマドに対する、事実を一切伴わない誹謗、中傷を繰り返し掲載し、攻撃を受けても「ひざまづくより立って死ぬ」とあくまでも威勢のいい発言を弱めることはありませんでした。エスプリも無ければ思慮も配慮も無い、そうした新聞が獲得できる読者はおおよそ見当がつきます。

だからこそ、もし『言論の自由』,『表現の自由』への攻撃を本当に悲しむなら、「言論」や『表現』そのものについての議論がないのはおかしいと思うのです。そうした声が聞こえてこないなかで、人々はただ「私はシャルリ」というプラカードを掲げて追悼と抗議のデモの列に加わっている....このことは何を物語っているのでしょうか。

さらに言えば、「言論の自由」など教えられることもないまま殺された子供たちが昨年2014年だけでもどれだけいたかと思わずにはいられません。「言論の自由」を守るべきものだと言える先進諸国は、大量の武器を輸出して世界を増々暴力的にしている張本人です。それで自分たちが攻撃されれば怒ったり、悲しんだりする。

国連安保理の常任理事国の五カ国(P5)は世界の武器輸出のビッグ5です。2014年もP5だけで世界の武器輸出総額の8割近くを占めました。

ロシア、アメリカ、中国、フランス、イギリス....P5はこの5カ国です。





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by kin_midori | 2015-01-12 11:33 | 政治・社会



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